調査は同制度の導入を求める一般社団法人「あすには」が3月26～31日に調査会社に依頼して実施。20～50代の男女を対象に未婚、事実婚、法律婚の約530人ずつから回答を得た。

　事実婚の49.1%は同制度が導入されたら法律婚をすると回答した。同法人による事前調査では20～50代の2%が事実婚状態にあるといい、制度導入を待つ人は58.7万人に上ると推計されている。

　複数回答で事実婚をしている理由を尋ねたところ、「自分または相手が改姓を望まないから」が28.9%で最も多かった。「戸籍に家族関係を載せる必要性を感じていないから」が23.3%、「『相手の家に入る』といった嫁・婿のような扱いが嫌だから」が14.5%だった。

　事実婚で困っていることでは「税の控除が受けられない」が25.2%で、「配偶者として医療行為への同意ができない可能性がある」が21.8%、「相続権がない・遺言書があっても相続税がかかる」が19.7%と続いた。

　同法人の井田奈穂代表理事は「事実婚をしている人は命とお金の不安がある。（選択的夫婦別姓は）人権問題だと認識してほしい」と訴えた。

時事通信 社会部2025年05月06日07時07分配信
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