そもそも中国は不動産不況が長引き、それを克服できていない。日本経済新聞によれば、中国の金融を除く上場企業約5200社の2024年12月期の純利益は、前の期比13％減で、2000年以降で初めて2年連続の減益だった。その最大の原因が不動産関連企業の赤字の拡大だ。不動産業は中国GDPの約3割を占める。不動産の低迷で鉄鋼や建材なども不振が続く。
さらに、これまで景気を下支えしてきた消費関連でも減速がはっきりしてきた。
それに加えて、今年に入って、トランプ関税の激震が襲ったのだ。
145％という常軌を逸した高関税は、ほぼ禁輸措置に等しい。これにより、米国への輸出に大きく依存する衣料品、玩具、雑貨、水産物、電気・電子・機械・自動車の部品などが大打撃を受ける。昨年末は、トランプ関税を見越した駆け込み輸出で業績を嵩上げした企業もあるが、今年に入ってからは、対米輸出がほぼ止まっている企業も多く、特に中小企業では、あと数カ月続いただけで倒産する企業が激増するとも言われる。
中国では、25年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月から1.5ポイント悪化し、好調・不調の境目の50を下回った。トランプ関税による受注の激減が反映されている。
こうした状況を見れば、米国よりも中国の方が苦しそうに見える。
そこで、ある中国政府関係者にその疑問をぶつけると、意外にも、「確かにそうかもしれません」と素直に認めた。しかし、「同じ痛みでもそれに耐えられる人と耐えられない人がいますよね」と言って微笑む。「アメリカ人には耐えられない痛みでも、中国人は耐えられると考えた方がいいですよ」と言うのだ。
詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d866f762eadfd0b6a2f2c4c2a48f6f39bd2a3d
引用元: ・【国際】145％の関税で中国が屈すると考えたのは甘かった…トランプ大統領が知らない「粟と歩兵銃」の精神
ロシアがモスクワ、サンクトペテルブルク以外の国民が幾ら飢え死にしても、平気なのと同じ位、中国も共産党員以外は死んでも平気だろ
総会では、日本と並び最大の出資国である米国が発動した高関税政策に対する懸念が広がった。報復関税をかけ合う米国と中国による批判の応酬となる場面もあり、加盟国からは多国間貿易体制の維持を求める意見が相次いだ。
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