昨年12月、福岡県北九州市のファストフード店で40代の男が刃物で女子中学生を刺殺し、男子中学生にも重傷を負わせたとして、殺人などの疑いで逮捕された。検察は事件当時の容疑者の精神状態を調べるため、1月から約3カ月にわたり鑑定留置を実施。さらに先月、福岡地裁が2度目の鑑定留置を認めた。今回の鑑定では容疑者の「刑事責任能力」が問われ、もし「心神喪失」や「心神耗弱」と判断されれば、刑法第39条に基づき無罪あるいは刑が軽くなる可能性がある。

　2017年には神戸市で20代の男性が金属バットで祖父母ら5人を殺傷したものの裁判所は「犯行当時は心神喪失状態」だったとして無罪判決を言い渡した例もある。とはいえ被害者の遺族らからすれば、たとえ相手に刑事責任能力がなかったとしても、事実を受け入れたり心に折り合いをつけることは容易ではない。「ABEMA Prime」では統合失調症の男に息子を殺害された父、加害者の精神鑑定を行う精神科医と、刑事責任能力について、さらには悲劇を繰り返さないための対策を議論した。

■心神喪失者は罪に問われず

　「心神喪失」とは行為の良し悪しや判断が全くできない状態、「心神耗弱」はその判断が著しくつきにくい状態を指す。刑法第39条では心神喪失者の行為は罰しない、心神耗弱者の行為はその刑を減軽するとされている。この判断能力が刑事責任能力へとつながり、正しい判断が全くできない心神喪失者がたとえ殺人をしても、無罪になるというのが現在の法律だ。殺人事件などで加害者の精神鑑定も行う精神科医・岩波明氏は鑑定方法について「問診を重ねたり記録を取ったりするが、精神科ではこの検査をやれば絶対に診断がつくというものはない。（鑑定は）かつては1年やそれ以上かけていた時期もあったが最近では2〜3カ月くらい。ただし重大事件などであれば半年かけるものもある」。

　「精神」という目に見えにくいものを診断するだけに困難だと思われがちだが、現場の感覚は違う。心神喪失、心神耗弱である人は「精神科医にとって90％から95％ぐらいは明白なケースが多い。問題になるのは一部の特殊なケースや大事件。重大事件においては社会的ないろいろな意見もあり、それを裁判所や検察が考慮する。そのために判定が揺れる、いろいろな診断が出るケースはある」と述べた。

　重大事件でなくても鑑定結果が揺れる問題は常にある。「たとえば検察側と鑑定を頼まれた医師との阿吽の呼吸みたいなものは実際にあり判断も検察側に近くなる。逆に弁護側が頼む場合は（無罪にするため）何が何でも心神喪失にするような問題がある鑑定書が出ることもある。出された鑑定書を検証するシステムがなく書きっぱなしで終わることが大きな課題になっている」。

　実際に心神喪失・心神耗弱状態にある人はどんな状況なのか。「いわゆる精神病、統合失調症の場合はそのほとんどが被害妄想と、それに伴う幻聴だ。自分が世界から迫害される、嫌がらせを受けることへの反発で『そんなことをされるなら逆に自分が相手を殺す』というように幻聴に支配されるケースが多い」と語った。

　さっぽろ犯罪被害者等援助センターの代表を務める木村邦弘さんは今から11年前、当時35歳だった息子を統合失調症だった男に刺殺された。息子・弘宣さんは精神障害施設で働いており、刺した男性は入居者の一人だった。加害者は事件前「お前は死ななきゃならない」と幻聴が聞こえたといい、「担当していた弘宣さんなら一緒に死んでくれる」と思い込んだ。精神鑑定の結果、男は心神喪失だとし不起訴になった。

　事件当時の思いについて木村さんは「やはり最初は他の被害者の方と全く同じ。息子も35歳でこれからという時に、しかも殺人でもあり非常に精神的なショックを受けた」。弘宣さんが日頃から精神障害を抱える人々と接する仕事だったこともあり、他の被害者とは異なる思いもある。「精神障害者の自立支援、統合失調症の方の治療を担当する仕事だったので、きちっと治療して社会に復帰させられなかったことに対する本人の無念さもあったのでは」。

　刑事責任能力がない加害者とも日々接する機会があっただけに、事件が起きる度にその責任を誰が取るのかは疑問に感じているという。「（一般的には）刑事裁判でも損害賠償でも、いろいろ経済的にできることもあるかもしれないが、精神障害で責任能力がない不起訴事件の被害者の場合、誰が責任を持ってくれるのか。やはり法律に基づいて国の責任で何らかの支援をすべきだし必要だと思う」。被害者遺族として無念の気持ちは消えないが「司法なら裁判所、医療鑑定なら医師の判断がきちんと科学的根拠を持って出されるのであれば、それはちゃんと受け入れるべき。全てを認めないことは当事者、被害者にとっても判断が狭くなる」と、どれだけ辛くとも受け止めるべきものがあると語った。

　北九州市の殺傷事件も突然起きたように、日常生活を送る上でいつどこから襲われるかわからないという不安はつきまとう。刑事責任能力がないとされた加害者は、罪に問われないまま暮らし続けているのか。岩波氏は2005年から施行された医療観察法について説明する。「殺人事件を含めた重大事件の加害者で、心神喪失等になった人をそのまま野放しにはせず、指定医療機関の専門病棟で数年間治療・教育するシステムができた」。木村さんも「不起訴になった後でも、医療機関での治療や社会復帰のための施設がある。そこでは3年や5年かけて拘束される」とし、心神喪失で不起訴となる件数が年間300〜500件あることにも「精神障害者全体が起こす事件からするとほんの数％。そういう方々以外はみんな裁判にかかり判決が出て、留置所に行ったりする。心神喪失者が全て無罪になって放免されることはない」と一般的に抱かれるイメージとのギャップを指摘した。

　北九州市のような事件を繰り返さないために、社会はどのような対策を講じるべきか。岩波氏は「やはり予防だと思う。（事件を起こす）予兆はあるので、その時点で捉えて医療が対応できるかどうか。実際に地域の保健師さんもいろいろ努力をされているが人権の壁、家族の壁もありなかなか難しい」と対策と課題の両面をあげる。「イギリスでは19世紀からスペシャルホスピタル（特殊病院）があり、精神障害を持った犯罪者を集めたことがあったが、最近ではより小さな治療施設を地域ごとに作って、非常に手厚く社会復帰させるようなことが行われていて、日本も多少真似をしている」。これにはEXIT兼近大樹も同意見で「心身喪失者の方たちを合法で拘束できる大きな場所、刑務所とは別に保護する場所が必要だと思う」と述べていた。