日本国憲法は終戦から2年後の1947年5月3日に施行され、今年は78回目の記念日となる。
各党は日本国憲法の3原則である「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」については高く評価し堅持する必要性を示した一方で、改正をめぐる意見は大きくそして複雑に分かれた。
自民党は「憲法は国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、常に国民生活の傍らにあるべきものだ。社会環境や国民意識の変化に基づき必要な改正を行っていかなければならない」として、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を挙げ「国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら、早期の改正実現に全力で取り組む」とした。
公明党は、政治とカネの問題で国民の政治への信頼という国民主権の前提が揺らぎ、冤罪事件や夫婦同姓制度など基本的人権に関わる事案が生じ、トランプ関税やロシアによるウクライナ侵略で平和主義が揺らいでいることを指摘し、「多くの憲法論議があることを踏まえ、公明党は国民の声を聞きながら真摯に国会での憲法論議に臨んでいく」として、改正への賛否は明確にしなかった。
立憲民主党は野田代表の談話として、「現在でも世界では紛争が絶えず、憲法が理想とした国際社会は実現されていない」としたほか、「SNSの言論空間は差別や分断をあおり、民主主義の脅威にもなっている」と指摘して、その解決が政治の役割だとした。その上で「立憲民主党は権力の行使を抑制し、人権保障を確実にするという立憲主義の精神にのっとった政治、まっとうな政治を創っていきます」とした。
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引用元: ・【政治】戦後80年の憲法記念日で各党が声明 改正めぐり意見分かれる「一日も早く」「壊すな・守れ」「二元論に拘泥せず」
改正は必要ない
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