赤沢氏は米国に品目別関税を含む関税措置すべての見直しを求めていると強調し「その部分がパッケージにきちっと入らないと我々は合意できない」と表明した。「双方が合意できるような内容が現時点において見通せていない」と明らかにした。

赤沢氏は1日（日本時間2日）に米首都ワシントンで開いた2回目の閣僚協議を終え3日に帰国し、石破茂首相に報告した。

報告を受けた後、首相は記者団に「自動車、鉄、アルミニウムを含めて全ての関税について協議している」と述べた。「日米間には立場に隔たりがある。一致点を見いだせる状況にはない」と認めた。

米国が自動車部品に25%の追加関税を発動したことに関し「残念であり、見直しを引き続き求めていく」と言及した。日米交渉について「さらなる進展がなければいけない。どのように対処するか検討・調整を迅速にしてもらいたいと指示した」と話した。

赤沢氏は帰国後の羽田空港でも記者団に「貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面の協力などについて具体的な議論を深めることができた」と説明した。政府関係者によると、経済安保上の重要性が高まる半導体分野で協力を強化する案も議題に含まれるという。

半導体分野で技術力を高める中国を意識し、サプライチェーン（供給網）を強化する狙いがある。

2回目の閣僚協議で合意した事務レベルの協議がワシントンで現地時間2日に始まった。外務省や経済産業省の課長級が参加した。議論を詰め、5月中旬以降に3回目の閣僚級協議を調整する。

複数の関係者によると、2回目の閣僚協議に合わせ米国側は合意の枠組み案を提示した。相互関税を主な対象にし、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど品目別関税を下げることに難色を示す内容で、日本側は反発した。

日本経済新聞　2025年5月3日 16:10 (2025年5月3日 18:56更新)
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