デジタル編成グループ（前・津支局）

原諒馬

　憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」とは一体どんなものなのか――。3月末まで勤務していた三重県で、高齢親子が車の使用を巡って生活保護を打ち切られた問題を取材しながら、そんな疑問が何度も浮かんだ。

　同県鈴鹿市で暮らす80代の女性は、ぼうこうがんで人工ぼうこうとなり、働けなくなった。同居の50代の息子も難病を患い、歩行にはつえが必要で、親子で障害者手帳を取得していた。女性は2019年8月から生活保護を受給していたが、22年9月、その支給が突然止まった。

市が「独自ルール」で支給停止

　停止の理由は、市が設けた「独自ルール」にあった。生活保護制度では、受給者の車の保有を原則認めていないが、通院や通勤で公共交通機関の利用が困難な場合などは例外的に保有を認めている。
市は県内の市町村で唯一、車の保有を認めた受給者に対し、使用日時▽走行距離▽経路▽同乗者▽用件――といった運転記録の提出を求めていた。

　女性の自宅アパートから息子の病院までは徒歩とバス、電車を乗り継いで1時間以上かかる。そのため、市は独自のルールを守るという条件の下で、「息子の通院に限り」車の保有と利用を認めた。

　実際は、息子の通院以外でも車を使っていた。高齢で障害もある女性にとって、約2キロ離れた最寄りのスーパーまでの道のりは遠い。自身も通院が欠かせず、車なしでは生活が成り立たなかった。

　そんな女性にとって、運転記録の提出は大きな負担となった。常に見張られているようで「プライバシーを侵害されている」と感じ、次第に記録を提出できなくなった。市はこれを悪質と判断し、生活保護の支給を停止。親子は22年10月、処分取り消しなどを求めて津地裁に提…

https://mainichi.jp/articles/20250502/k00/00m/040/006000c