中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。

中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。ここから中国企業日本法人と中国人が経営する企業などを除くと217社。さらに中国以外の国の日本法人を排除すると162社。残る日本企業の中で、16社（海外日本法人4社も含めると20社）と多かった業種が太陽光発電だった。

運営する太陽光発電所の位置を地図アプリ「グーグルマップ」で一つひとつ調べる中で、ある共通点に気づいた。それが下の日本地図。赤色の点が中国支配のある発電所で、黄色の点がその近隣で見つけた自衛隊関連拠点だ。拠点の10km圏内や複数重要拠点のほぼ中央地点など、「恣意的」と思われる近い位置にあった。

その発電所の所有者を遡ると必ず登場するのが、電力大手の上海電力、電力ケーブル製造や太陽光事業などを手がける江蘇中利集団、世界的に再生可能エネルギー事業を展開するポルトガルのEDPリニューアブルズ（EDPR）のいずれかの企業だ。EDPRは中国国有エネルギー企業の長江三峡集団が傘下に収めているので事実上、中国企業とも言える。

（後略）

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00742/050100006/