トランプ政権２期目に入ってからの１００日間はまさに疾風怒濤の時間だった。第２次世界大戦後８０年間の国際秩序が、力の論理が支配する国際無秩序の時代に変わっている。トゥキディデスが明らかにしたように「強者がいかに大をなしえ、弱者がいかに小なる譲歩をしうるか」という世の中がくるのだろうか。こうした険しい世の中で韓国の外交は今後どの方向に進むべきなのか。

この質問に答えるには、我々の国民が何を望むのかを先に目を向けなければいけない。１つ目、国民は国家安全保障が確実であることを望む。特に北朝鮮の脅威を憂慮している。したがって同盟である米国との関係はまだ極めて重要だ。

問題は、トランプ大統領が在韓米軍の駐留に懐疑的であり、同盟を取引的な観点で見ているという点だ。どのようにそれにより韓国に対する米国の公約遂行が米国に利益になると信じさせるのか。幸い、旧韓末とは違い、現在の我々にはカードがある。韓国が優れている造船・原子力・半導体・自動車・防衛産業などだ。例えば、今年の中国の船舶生産能力は世界全体の７４％だが、米国は０．２％にしかならない。このように米国の弱い部分を我々が補完できるという点を活用するべきだろう。

中国は我々の隣国であり、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を望み、重要な経済パートナーだ。したがって互恵と相互尊重の原則の下、友好親善関係を維持、発展させていくことが我々の国益だ。

２つ目、韓国人は民主主義を激烈に望む。１２月３日の戒厳宣言事件以降、数十万の国民が路上に出て民主主義を守った。今は法が定めた手続きに基づいて政治の安定を取り戻しつつある。同盟国である米国で民主主義が揺らいでも、そして隣国の中国が権威主義国家であっても、そのようなことに関係なく韓国国民は民主主義を熱望している。

３つ目、国民は力の論理と国際無秩序でなく、規範が作動する国際秩序を望む。国際無秩序の帝国主義時代に国を奪われ、今でも軍事大国に囲まれているからだ。中国が西海（ソヘ）韓中暫定措置水域に鉄製構造物を構築したり、北朝鮮が核開発で我々を脅したりする不法行為に決然と反対し、国際規範の遵守を促す。

このため韓国は米国との同盟、中国との友好関係という基調は維持しながらも、規範基盤の国際秩序と民主主義を望む、考えが合う国家との連帯をより一層強化するのがよい。それが混乱期の韓国外交の羅針盤にならなければいけない。

それで重要な国が日本だ。仮に中国がトランプ大統領との妥協で東アジアを自国の勢力圏として掌握することになる場合、韓国は大きな困難に直面する。米国の観点で韓米同盟の価値は落ち、韓国は安保空白状態に放り出されるだろう。また、中国は数十年間そうであったように、自国の権威主義政治体制を周辺国に広めようとするはずだ。結局、韓国と日本は中国の勢力圏に放置された民主主義の島として孤立し、経済の死活がかかった通航路も中国の統制下に入るとみられる。このように「同病相憐」の日本との戦略的連帯は韓国には選択でなく必須だ。

(略)

ところが果たして米国が抜けたままその他の国家が一つになるからといって規範基盤の国際秩序の維持にどれほど効果があるだろうか。４０年前、米国の国際政治学者ロバート・コヘインは著書『覇権後の国際政治経済学』で、覇権国家が指導力を発揮して築いた安定した国際制度は覇権国家が消えても慣性で相当期間持続すると主張した。希望がある。

代表的な事例の一つが包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）だ。２０１７年にトランプ大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から脱退し、残りの国はＴＰＰを補完して米国なしにＣＰＴＰＰを作り、現在１２カ国が参加している。これらの国は保護貿易の狂風の下でも域内自由貿易を推進しているが、韓国も急いで加入するべきだろう。このほか石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、ＥＵなども覇権国なく順調に作動している。

現在の韓国の経済力、軍事力、文化力レベルなら、十分に自信を持って堂々と外交を展開することができる。権力政治の激浪の中でも民主主義と平和を守って国際社会を前向きに引っ張っていく力がある。混乱の中でも優れた力を発揮できる国が韓国だ。

尹永寬（ユン・ヨングァン）／峨山政策研究院理事長／元外交通商部長官
https://news.yahoo.co.jp/articles/46e93ee6aff50cb4ce6b4da72703452d232bc220