2024年5月、アメリカ政府は、同国の年金制度にあたるSocial Security（社会保障）の信託基金が2034年までに枯渇するとの見通しを発表しました【図表】。

背景には、2008年頃から退職を迎えたベビーブーマー世代の増加があります。彼らの大量退職に伴い、年金支出が急増。一方で、日本ほど深刻ではないにせよ、アメリカでも少子化が
進行中で、労働人口は減少傾向にあります。さらに平均寿命の延伸により、年金の受給期間が長期化しており、約10年前から支出が収入を上回り始め、基金の赤字が拡大してきました。

2034年=即「破綻」ではない
ウォールストリートジャーナル（WSJ）によれば、「2034年に基金が枯渇=制度の破綻」とは限りません。Social Securityは連邦政府の基幹制度であり、政府そのものが破綻しない限り、
制度が完全に消滅することはありません。過去には、Social Securityが黒字であった時期の余剰資金が他の連邦プログラムへ貸し出されていたほど、制度自体には信頼性がありました。

ただし、このまま現在の支給水準を維持すれば、2034年には基金が底をつくため、支給額を最大25％削減する必要があるとの試算もあります。

貯蓄ゼロの高齢者は削減に耐えられるのか
一方で、アメリカの退職者の60％は年金が主な収入源とされており、さらに55〜66歳の約半数は老後の貯蓄をまったくしていないとの統計もあります。こうした人々にとって、
年金支給額の25％削減は生活の根幹を揺るがす深刻な問題です。

年金が削減されれば、モノの購入を控えることになります。これは全体的な経済活動が停滞させることに繋がり、GDPの鈍化、失業率の上昇、景気後退という悪循環に
陥る恐れがあります。これはまさに、現在の日本が直面している状況──24ヵ月連続の実質賃金マイナス、13ヵ月連続の家計消費減、GDPマイナス成長と重なります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0a0a9a9439bf4cfe57e8eff80b800590f106ce0