中国の習近平政権は、ドナルド・トランプ米政権の関税政策に対し、報復関税に出て、全面戦争になっている。中国はトランプ関税で「全世界が米国に対抗する」と読み、中国は全世界の被害者代表の立場になると認識していた。
■関税戦争は「米国VS中国」
ところが、実際には報復で対抗したのは事実上、中国だけになり、関税戦争は「米国VS中国」の構図になっている。
米商務省が4月30日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比0・3%減となった。これは、大量の「駆け込み輸入」が影響した。輸入はGDP統計では控除項目なので、GDPが少なくなるためだ。
4~6月期のGDPは反動でプラスになるだろう。その後は、中国との関税戦争がどうなるかに依存するが、成長が鈍化する可能性は否めない。
以下有料記事
週刊フジ 2025/5/3 10:00
https://www.sankei.com/article/20250503-236OOUDPBFJPNDY6ISI5HUZV2M/?outputType=theme_weekly-fuji
引用元: ・【高橋洋一氏】パンダ懇願とEV補助金、トランプ大統領を激怒させる石破政権の中国ファースト [5/3] [ばーど★]
トランプ相手を良いことに対米そのものには気を使わない状況か
対中輸出や希少資材の輸入で見返りがあるのか米国の意向を疑っている政権ありきか。
コメント