米、自動車部品関税を3日に発動　25％追加、2年間の軽減策も

　関税強化はエンジンやトランスミッションなどが対象。軽減措置は米国に拠点を構える日本メーカーにも適用するが、効果は限られる。輸入車には4月3日から既に25％の追加関税を課しており、主要製品が高関税の対象となる自動車産業への影響は必至だ。

　軽減措置は、輸入部品を使って米国内で完成車を組み立てた場合に適用。2025年4月3日～26年4月30日は、車価格の15％を対象とし、この部分にかかる自動車部品の25％の関税を軽減する。車価格の最大3.75％相当の関税が免除されることになる。26年5月1日～27年4月30日は適用対象を車価格の10％に縮小し、3年目以降は措置をなくす。

　メーカー各社は、関税負担が車の価格上昇などにつながるとして減免策を求めていた。

2025年05月02日 17時35分共同通信
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