●「盗人に追い銭」「鴨葱」外交

他の国は、確固たる国家戦略、外交戦略を持っているから、米国に怯むことはないが、日本は、米国の要求にどう応えるかを考えるだけの「外交」で「思考停止」し、独自の国家・外交戦略がなくなってしまっている。

トランプ大統領の基本姿勢は「反グローバリズム」「自己完結型経済」と思われるので、グローバル化に晒され、過度に輸入依存に陥っている日本の食と農からすると望ましい方向性を示唆しているとも言える。

米国は日本を米国の余剰農産物の処分場として、日本を食料で自立させないように「胃袋からの属国化」を進めてきたが、米国が関税を引き上げてでも米国産業を守るなら、日本も輸入依存度を減らして食料自給率を高め、食と農の独立をめざしたいところだ。しかし、日本には、その国家戦略がない。

一方で、「米国ファースト」で自国利益を高めるに日本にもっと農産物を買わせる要求も強まるが、それに応えるのに必死になってしまう。わざわざ、急いで訪米して、交渉の優先順位を教えてくれ、つまり、何から差し出せばいいかを聞きに行くとは情けない。まさに、鴨が葱を背負って俺を食べてくれ、と言いに行く「鴨葱」外交だ。

●前回からの経緯

前回のトランプ政権でも、25%の自動車関税で脅され、他の国は毅然と突っぱねたが、日本は「うちだけは許して。何でもしますから」と、中国が米国との約束を反故にして宙に浮いた300万トンのトウモロコシまで「尻拭い」で買わされ、国民には「蛾の幼虫の発生でトウモロコシに被害が出た」と虚偽の理由まで持ち出し、「盗人に追い銭」外交を展開した。それが繰り返されようとしている。

前回、日本は、牛肉(関税の大幅引下げと緊急輸入制限措置の無効化)と豚肉(実質ゼロ関税)を譲り、米国側がTPPで日本に約束していた牛肉関税撤廃は反故にされた。牛肉は、最終的に9%までに関税を引き下げた。

農業協同組合新聞 2025/05/02
https://www.jacom.or.jp/column/2025/05/250502-81386.php