しかし、全農は、金利は農林中金、運送は全農物流、発注はアグリネットサービス、卸売りは全農パールライス、小売りはAコープとして、いずれの流通段階でもJAグループの企業を活用している。これで、「全農としては利益を取らない」とよく言えるものだ。

また、卸から中食・外食や小売業者への販売価格は3万4023円であった。これについても農水省は「転売目的の価格操作が見られる水準ではない」と評価している。1俵1万2000円も上乗せして販売しているのだから、備蓄米を購入した卸は笑いが止まらないはずである。

もっとも一番笑いが止まらないのは当の農水省だろう。なにせ23年産、24年産を平均1俵1万3000円で買い入れた備蓄米を2万1217円で売却したのだから1俵当たり約8000円の利益があったことになる。今回、解放した21万トンで280億円もの巨利を得たことになる。

国民の税金を使って安く買って、税金を使って減反して供給量を絞り、価格を釣り上げて高く売るのだから、消費者国民は税金を払った上にとんでもない高いコメを買わされているのだから目も当てられない。

新潟県のコメ輸出協議会が台湾に出向いて、日本米の輸出商談をした際、日本側が現在の国内事情を説明して25年産米の輸出価格の大幅値上げを要請すると、台湾側から「よく日本では暴動が起きませんね」と皮肉を言われたという。主要食糧が2倍の価格になっても暴動や騒乱が起きないのは日本ぐらいのものだろう。

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