【共同世論調査】選挙時のSNS法規制必要58％　夫婦別姓に賛成71％

　共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査をまとめた。選挙の際、真偽不明の情報が交流サイト（SNS）で拡散することに「法律での規制が必要」を選んだ人は58％、「事業者などの自主的な規制が必要」は29％に上った。選択的夫婦別姓は「賛成」71％となり「反対」27％と差が開いた。憲法改正の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72％で「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24％を上回った。

　SNSの偽情報拡散は昨年11月の兵庫県知事選などで問題化した。質問では、憲法は「表現の自由」を保障していると前置きしたものの「規制は必要ない」は11％だった。現行法は即日の削除要請に対応できないなど課題が指摘される。参院選を控え、与野党が対策の在り方を議論している。

　国会で改憲の議論を「急ぐ必要がある」は48％、「急ぐ必要はない」は50％だった。

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