東京エレクトロンは３０日、２０２６年３月期の連結営業利益が前年比４．３％増の７２７０億円になる見通しと発表した。生成ＡＩ（人工知能）関連の最先端半導体向け製造装置の旺盛な需要が寄与し、２年連続で過去最高を更新する。

今期業績予想には、トランプ米政権による関税の影響は織り込んでいない。

会社の今期営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の予想平均値７２３９億円とほぼ同水準となっている。

川本弘常務執行役員は決算会見で、現在は半導体製造装置に関税はかかっていないが、今後の関税の影響は「不明瞭な状態」と説明。ただ、米国向けは今期売上高予想の「おおむね８％程度で、それほど大きくない」と指摘し、「今後の展開でどういうことが起きるかの注視は必要だが、影響があったとしても非常に限定的だ」との見方を示した。

間接的な影響についても、顧客側の投資計画に「何か大きな変更があったという情報は今の時点ではない」と話した。生産拠点の変更に関しては、日本から米国といった海外への変更は「現時点では判断していない」とした。在庫の積み増しも現時点で特段の対応はとっておらず、「いつ関税が発効されるか全くわからず、現時点で積み増す状況ではないと判断している」と述べた。

今期の年間配当は、中間２４５円（前期は２６５円）、期末３７３円（同３２７円）の計６１８円（同５９２円）と過去最高を予想する。

併せて発表した２５年３月期（前期）の連結営業利益は前の期に比べ５２．８％増の６９７３億円で、過去最高だった。