>>2025年5月1日 18時00分
東京新聞

4月13日に東京新聞デジタルで公開した＜「学校のバリアフリートイレ整備率」自治体により0～100％と格差　東京の公立小中学校、避難所としては大丈夫？＞という記事について、学校で働いている読者からこんな連絡をもらった。
「東大和市のバリアフリートイレ設置率0と出てきましたが、わたしの勤務校はまだ設置率0ですが、東大和市の前任校は3階まで全て多目的トイレが設置してあります。他にも車椅子必要な児童が入学した時設置した学校もあると聞きました。」

先の記事では、文部科学省が発表した2024年9月時点の調査結果をもとに、東大和市の公立小中学校では校舎のバリアフリートイレの設置は「ゼロ」と報じた。

だが、学校によってはバリアフリートイレはあるのだという。読者はこうも疑問を寄せた。「今回の記事は多目的トイレや児童が必要な場合を抜いてという意味なのでしょうか？」
文科省の調査結果が間違っていたのだろうか？（鈴木里奈）

◆担当者に連絡してみると…

東大和市の担当者に、まず電話をした。前回の記事で、校舎の老朽化と児童数の減少を受け、統廃合を控えているため、整備が進んでいない、と「ゼロ」の理由を説明した人だ。
読者から「バリアフリートイレは学校にあると連絡があった」と告げ、なぜ「ゼロ」と文科省の調査に回答したのかを聞いた。

すると、担当者はこう答えた。「車いすで利用できるトイレはあるが、バリアフリー法の定めるオストメイトやベビーチェアなどの設置がないため、0％とした」

続きは↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401913