1: ハッサン ★ 2025/05/01(木) 13:52:51.26 ID:??? TID:1015hasan
米トランプ政権が、米国製以外の自動車運搬船が米国に寄港する際に手数料を徴収する方針を示したことに、海運会社や自動車メーカーが警戒感を強めている。日本勢は自動車船による運搬で世界の約４割のシェア（市場占有率）を持つ。寄港料が徴収されれば実質的に関税と同じ措置となり、価格転嫁せざるを得ない。日本の自動車メーカーの競争力低下につながる恐れもある。
商船三井が３０日発表した、２０２６年３月期の連結業績予想は、最終利益が前期比６０・０％減の１７００億円となった。米国の関税措置の影響で自動車船やコンテナ船の輸送が減り、経常利益が約４００億円押し下げられるという。橋本剛社長は３０日の決算記者会見で「俊敏に動いた者が勝ち、乗り遅れた者が劣後する。海運業界でも勝ち負けがはっきりする市場になる」と見通した。
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