「いいね」で変わる政策　連合、玉木氏らに不満「SNSばかり見て」

　「いろんな政策を訴える。『いいね』が多い場合は残し、ウケたものを前に出していく」。SNSの反応に常に目をこらす「トレンドチェック」を欠かさない。

　ただ、SNSの反応に過敏になるあまり、党の主張が揺れ動いている。典型例が選択的夫婦別姓だ。昨秋の衆院選では「導入する」と公約していたが、最近は消極姿勢が目立つようになった。

　榛葉賀津也幹事長は4月25日の記者会見で「方針を変えたのか」と問われると、「いろんな価値観を見定めながら、国民の様々な意見を聞いて方向性を出す」と述べ、まずは与党が方針を示すべきだとの立場を示した。歯切れの良さが売りの榛葉氏だけに、あいまいな言い方が際立った。

衆院選後に「自民や維新の支持層が流れてきた」
　国民民主は2022年、立憲民主党など他の4野党とともに選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正案を衆院に提出。昨秋の衆院選期間中に朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室が実施した調査では、国民民主の当選者の86%が法制化に賛成だった。

　ところが今は、立憲中心の賛成派との連携には後ろ向きだ。党や所属議員のSNSアカウントに「賛成するなら絶対に投票しない」「旧姓の通称使用の拡大でいい」など、導入に否定的な書き込みが相次いでいることなどが背景にある。

　いらだちを募らせるのが、最大の支持団体で、多くの産業別労働組合（産別）を束ねる連合だ。幹部の一人は「公約に掲げていたはずなのに。新しい支持者に遠慮している」。先月24日には芳野友子会長が玉木氏を訪ね、選択的夫婦別姓の早期実現を求めたが、玉木氏は「早期の実現が極めて重要」としつつ、「与野党を超えた幅広い合意をどのようにとるのかという戦略的なものになる」とかわした。

　党関係者は玉木氏らの慎重な物言いについて、「衆院選以降、自民党や日本維新の会を支持してきた保守層の一部が流れてきているから」と説明する。導入に向けた新たな民法改正案を立憲が衆院に提出した4月30日、国民民主も今国会に独自法案を提出する方針を突然打ち出すなど、一線を画す姿勢が鮮明だ。

「選挙に勝って、調子に乗っている」
　また、昨年12月に党が公表…(以下有料版で，残り617文字)

朝日新聞　2025年5月1日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/AST4Z0CP4T4ZUTFK00BM.html?ref=tw_asahicom