戒厳後に急激に低迷した消費は、第1四半期にも回復しなかった。民間消費は娯楽文化、医療などサービス部門の不振が目立ち、前期比0.1％減。建設投資、設備投資はそれぞれ3.2％、2.1％減少した。設備投資の場合、21年第3四半期（4.9％減）以来の減少幅となった。輸出も化学、機械部品の不振で1.1％減だった。

第2四半期に状況が改善するとは限らない。関税戦争がまだ本格化していないからだ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は米CNBCのインタビューで「貿易の緊張が韓国経済には逆風となり、経済成長の下振れリスクが大きくなった。今はまるで暗いトンネルに入っているような感じだ」と話した。

第1四半期の経済成長の足を最も引っ張ったのは建設投資が3.2％減少したことだ。4四半期連続の減少だった。それによって、全体の経済成長率を0.4ポイント低下する効果をもたらした。国内総生産（GDP）の約15％を占める建設業の不振は鉄鋼、セメントなど建築資材だけでなく、引っ越しサービス業、インテリア、飲食など他の関連産業の不振にもつながる。

その上、建設業就業者の相当数が日雇いであることから、建設業の不振は内需低迷を加速させる。3月の建設業就業者数は193万2000人で、前年同月比で18万5000人減少した。建設業の就業者は昨年5月（1万4000人減）以降、11カ月連続で減っている。

24日午前、ソウル市の南九老駅近くで取材に応じた就職あっせん業者は「昨年までは『日給20万ウォンなければ働かない』と言っていた人たちが、今は仕事さえあれば10万ウォン台でも文句なしに引き受ける」とした上で、「以前は『来年には景気が良くなる』と言っていたが、昨年以降は誰もこれから景気が良くなるという話をしない」と続けた。就職あっせん所周辺の定食店経営者は「本来夕方に仕事が終われば、酒を飲むのが日常だが、最近は客入りが半分以下になった」と話した。

■政府支出まで減少

景気減速局面で政府消費も同時に減ることは珍しい。消費が低迷し、投資が不振となれば、政府が財政投入で景気を浮揚するのが一般的だからだ。ところが、今年第1四半期には政府消費も前期比0.1％減となった。統計を取り始めた1960年第2四半期以降で民間消費、建設、設備投資、輸出に加え、政府消費を含む5部門が全て前期比でマイナスとなったのは今回が初めてだ。