今月18日、中国・北京から約200キロ離れた河北省保定市高陽県のタオル工場を訪れた。1990年代から30年ほどタオルを作っていると話す工場長は数百個余りの箱とまだ完成していない半製品のタオルの山を前に「これは全て米国に出荷されるべき物なのに、作業が全て中断した状況だ」と話した。月間売上高600万元規模の工場にとって1200万元の契約は大口だった。しかし、米中の貿易戦争が始まった今、それがかえって仇になり、工場の未来を脅かしている。

米中貿易戦争の出口がなかなか見えない。トランプ米大統領が中国からの輸入品に145％の追加関税をかけ、中国も125％の関税で反撃したためだ。トランプ氏は今後3～4週間以内に中国と交渉妥結が可能だと豪語したが、最悪の状態となっている両国間の感情が早期に落ち着き合意に至るかは未知数だ。その間にもこれまで輸出に頼っていた中国の中小工場は持ちこたえる体力を徐々に失っている。

米国による相互関税は中国の紡織産業にとって致命的だ。中国紡織工業連合会によると、昨年の家庭用繊維製品の輸出額は前年比5.6％増の484億9000万ドルだった。2022年（1.09％減）、23年（2.38％減）という2年連続のマイナス成長を経て、ようやく増加に転じたところだった。輸出全体の40％近くを占める米国（11.1％）と欧州連合（EU・9.49％）への輸出が増えたためだったが、その頼みの対米輸出が減ることになったのだ。ある卸売業者は「米国とEUに供給する商品は利益率が高い」とし、大きな打撃は避けられないと懸念した。

対米輸出顧客が多い工場と卸売業者は利益を放棄して持ちこたえるしかない状況だ。高陽県最大の繊維問屋街である「高陽商業貿易城」に入居しているSさんは「皆が原価を下げなければ、生き残ることができない」と話した。Sさんは「工場は人件費を減らして原価を下げ、卸売業者の私たちと（ここで商品を買っていく）輸出業者も価格を下げなければならない。そうやってようやく関税を相殺できる」と話した。前出の工場長は「（営業を担当している）妻にひとまず資金が残らなくても顧客が要求する品質と計画に合わせるよう伝えた。1、2カ月間は稼げなくても構わない。工場を維持することさえできればいい」と述べた。

米中貿易戦争はトランプ大統領と中国の習近平国家主席のプライド争いに発展し、火消しは容易ではない。米ホワイトハウスは15日、トランプ大統領の就任前に適用されや個別品目の関税も含めれば、中国に対する関税率が最大245％になると説明した。これに対し、中国外務省は17日、「もし米国が関税の数遊びを続けるとしても無視する」とし、「米国が意地を張り、中国の権益を実質的に侵害し続けるならば、中国は断固として反撃し、最後まで対抗する」と表明した。トランプ大統領は習主席の降伏宣言を待っているが、その可能性は低いという見方が支配的だ。