低所得者が物価高に最も苦しんでいる」として、慎重な姿勢を示した。
消費税の負担軽減を巡っては、立憲民主党が、原則1年間、食料品について税率0%とする案を参院選の公約に盛り込む方針を決めている。
フィリピンを訪問中の石破首相は、マニラで記者団に対し、「消費税のことについて、具体によく詳細に検討してみなければならない」とした上で、1年限定の食料品の消費税減税について見解を述べた。
石破首相は、食料品の減税について「高所得者、高額消費を含めて負担軽減されるので、低所得者が物価高に一番、苦しんでいることから考えればどうなのかということは、よく検討が必要だ」と述べた。
また、時限的な減税についても「もし仮に1年間の限定ということになると、1年の間に(税率を)下げてまた上げてということになる」とした上で、「事業者がごく短い間に2回のシステム変更することは本当に可能か、事務の負担はどうなのか、という問題がある」と指摘した。
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引用元: ・【石破首相】食料品の消費税減税に慎重姿勢「高所得者や高額消費も負担軽減」1年限定も「事務負担どうかの問題」
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