TOTOは28日、不動産市況の低迷で販売不振となっている中国事業を縮小し、北京と上海にある2工場を閉鎖すると発表した。成長市場に据えてきた中国では生産能力を4割削減する構造改革を行い、販売量より利益を重視する戦略に転換する。

　2工場については28日に生産を停止し、約2000人の従業員に通知した。中国では残る1か所と、今年中に稼働させる最新工場の2拠点体制とする。

　TOTOの中国事業は2022年3月期に売上高が924億円まで成長したが、得意としてきた高級帯の住宅設備需要が縮小し、25年3月期では669億円に減少。営業利益は36億円の赤字に転落した。26年3月期もリストラ費用で80億円の営業赤字を見込むが、固定費の圧縮で27年3月期の営業黒字転換を目指す。

　工場閉鎖に伴う特別損失340億円を25年3月期連結決算に計上したことから、TOTO全体の最終利益は前期比67・3％減の121億円と、大幅減益となった。売上高は、米国事業が堅調だったことから3・2％増の7244億円だった。

　記者会見した田村信也社長は中国事業について、「市場変化への対応が遅れた。2拠点を閉鎖して『止血』する」と説明した。今後の海外事業については、米トランプ政権の関税措置に懸念を示しつつ、「ウォシュレット（温水洗浄便座）が伸びている。成長市場の筆頭格だ」として、米国や欧州事業に注力していく考えを示した。