値下がりの要因はいろいろあるが、最大の要因は、もちろんトランプ関税だ。自動車には25％の追加関税が課され、すでに実施されている。国・地域ごとに課される相互関税の上乗せ分の実施が90日間停止されたのに比べ、自動車メーカーは厳しい状況に置かれている。

　この関税を撤回させるために、日本政府は、アメリカのトランプ政権とこれから必死の交渉を行うわけだ。

　しかし、トランプ大統領の“Make America Great Again”政策の根幹にあるのが、古き良き時代のアメリカのイメージだ。自動車産業はその象徴だから、今後の交渉は一筋縄ではいかないだろう。

　おそらく、自動車以外のことで大きく譲歩するか、あるいは、米国債売却をちらつかせるなど、トランプ氏を激怒させる可能性のある強硬策をとるかどちらかしかない。ただし、その場合も、自動車について米側に何の成果もなしということでは済まないのは確かだ。

　解決の糸口になるのが、米国政府が今年3月に発表した2025年版の「外国貿易障壁報告書（NTE）」の日本に関する記述（計11ページ）だ。

　自動車関連部分はそのうち約1ページで、これを読んでみると、米国の安全基準を日本の安全基準と同等のものとして認めろということが柱である。トランプ大統領も、4月20日にSNSで日本の「ボウリング・ボール・テスト」を保護主義的技術基準の代表例として特掲してみせた。

　ここで、米国と中国の自動車メーカーを比較してみよう。米国は、自分が作った車を日本向けに改良する意欲など全く持たず、ごく一部の車を除き、日本の基準、規格を米側に合わせろと居丈高に要求する。そして、米国車が売れないのは日本側がズルをしているからだと騒ぎ立てる。バカデカくて燃費の悪い左ハンドルの車を買えと日本の消費者に迫っているのだから始末が悪い。

　一方、BYDは、極めて製造コストがかかる、日本でしか通用しない軽自動車をゼロから巨額の投資をして超スピードで開発し、さらにEV・PHVの性能と利便性の高さで日本の消費者にアピールしようとしている。

　戦わなくても勝敗はわかる。

　石破首相は、トランプ大統領に、「アメリカ車を売る方法を教えます」と囁いてみれば良い。「どうやればいいんだ」と聞かれたら、「BYDを紹介するので、彼らに教えを請えば良い」とアドバイスしてはどうか。

　また冗談になってしまったが、それくらいしか米国車の販売を飛躍的に伸ばす方法はないのではないか。

　実は、日本にはこんな話をして笑っている余裕はない。

　私が指摘したいのは、今回紹介したBYDが凄いという話だけではない。電池、素材、部品など、日本がリードしていた自動車産業のエコシステム全般で中国に追い越され、自動運転、AI利用と5G・6Gを前提としたインフラ整備、クルマのスマホ化と生活のスマート化の一体的推進、ドローンやロボットとの融合など自動車関連で中国の先行を許した分野ではさらに引き離される現実がある。

　詳しく見れば見るほど、その深刻さは増していく。

　今後、トヨタなどが中国で製造販売するEVは、表は日本メーカーの車ということになっているが、中身を見れば、主要部品、自動運転を含む中核システム全てを中国企業に頼って作ることになる。それはほとんど中国車と言って良い。

　今一番必要なことは、トランプ自動車関税をはるかに超える大きな危機がまさに自動車業界を襲っているということを直視することだと思うが、トランプ関税にばかり目を奪われて、日本政府にその余裕はなさそうだ。

　トランプ台風一過。気づいてみれば、もっと大きな津波にのみ込まれていたということにならなければいいのだが。