しかし、この程度の「改善」でトランプ大統領が満足するとは考えられない。

　いろいろ考えたが、思いつくのはジョークばかりだ。たとえば、石破茂首相が、記者会見を開いて、「トランプ大統領の要望を
受け入れ、ボウリングテストを廃止した」と発表するのはどうだろうか。「石破はいい男だ」と評価してもらえるかもしれない。

　実は、こうした非関税障壁の見直しが米側から持ち出されるのはいつものことだ。私が経済産業省にいる頃も度々そうしたことが
あった。特に私が課長補佐時代に関わった1989年に始まった日米構造協議では、かなり多くの障壁が取り除かれた。
当時の米側の指摘の中にはもっともだと感じるものも多く、私は、日米の事務レベル交渉の場で、他省庁に改善を求める発言をして
霞が関でめちゃくちゃ叩かれた覚えがある。当時は、日本側にもかなりの非があったのだ。

　その後、TPPなどを含めさまざまな交渉の場で同じようなやり取りが行われ、日本側の制度はかなり改善された。
したがって、残っている問題は、上記のEV関連のように最近出てきた問題か、以前から米側が言っているがほとんど言いがかりに
近いような話ばかりである。
ー中略ー

■中国BYDが日本の軽自動車市場に参入
ー中略ー

　そんな微妙な時期に、驚くべきスクープ（日本経済新聞、4月21日配信）が入ってきた。世界で唯一テスラと互角に戦う中国のBYDが、
2026年にも日本の軽自動車市場に独自開発のEVを投入するというのだ。

　BYDは24年にバッテリーEVを約176.5万台販売し、テスラの約178.9万台に肉薄した。テスラとBYDは2強と言って良いだろう。
BYDは、テスラと違い、EVだけでなく、PHVも販売しているが、これを合わせた販売台数は約427万台（うち乗用車販売425万台）で
トヨタ以外の日本メーカーを全て抜いて、世界6位まで上がった。24年10～12月期の販売台数は約152万台で、ステランティスも抜いて、
トヨタ292万台、フォルクスワーゲン250万台、現代・起亜183万台、GM174万台に次ぐ5位になっている。BYDはガソリン車を販売して
いないので、驚くべき数字だ。

　BYDの強みは、航続距離や充電時間などでEVに不満を持つ消費者に世界最高性能を実現したPHVを提供できることだ。
24年の乗用車販売でも、EVが約176.5万台（12.1％増）に対して、PHVが248.5万台（72.8％増）と驚異的な伸びを示している。

　BYDのPHVは航続距離2100キロを誇り、トヨタなどをはるかに引き離している。エンジン性能も世界最高レベルだ。追いつくには
数年かかるだろう。その間に、BYDはEV・PHVの二刀流販売戦略で日本車の牙城であるアジア市場をはじめ世界進出を急速に展開すると
見込まれる。トヨタなどはHVで稼ぐ戦略をとってきたが、HVよりも性能が高く、しかも価格も同程度のPHVが出てきたことで、
HV中心の日本メーカーはBYDに駆逐される恐れさえ出てきた。

　それは日本市場も例外ではない。BYDは、25年末にPHVを日本で販売すると発表している。BYDは日本では、EV販売でまだテスラと日産に
かなり引き離されているが、トヨタはすでに上回っている。PHVを投入すれば、EVとの相乗効果で一気に販売が加速する可能性がある。
日本のHV陣営にとっては、それだけでかなりの脅威だ。

　しかし、日本の自動車市場は特殊で、軽自動車が販売台数で4割近くを占める。したがって、残りの6割の市場だけで争ってもBYDは
日本メーカーに勝つことは難しい。

　そこで、今回の報道にあったように、軽自動車EVを投入して本格的に市場攻略を目指すことにしたのだ。軽自動車をゼロから開発する
海外メーカーが出てくると誰が予想できただろうか。しかも、BYDが日本市場に参入してからわずか2年で軽自動車の販売を発表したのは
驚き以外の何ものでもない。日本市場を攻略しようとする並々ならぬ決意が伝わってくる。
ー後略ー
古賀茂明

全文はソースから
4/29(火) 6:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b515b0b40de42a4b9052841ae76d7befa00c686

インフラ無いのに？

はい解散