このビルは中国国有企業・中国鉄道第十局集団有限公司が施工を担当していたものであり、今回の地震で唯一倒壊した高層建築物となりました。

この事故によって、少なくとも18人が死亡し、32人が負傷、さらに78人の行方が分かっていません。

タイ国内では、この出来事をきっかけに中国資本による建設プロジェクトの安全性に対する不信感が一気に高まり、社会的な不安が広がっています。

バンコク市当局の初期調査によると、このビルには不合格な建材が使用されていたほか、構造設計上の欠陥や施工監督の不備があったとされています。

市政府は今後、中国企業が関与するすべての建設プロジェクトについて品質検査を実施すると発表しました。

この事故は、「一帯一路」構想のもとで進められてきた中国主導のインフラ事業全体に対して、国際社会が改めて安全性の検証を求める動きの引き金にもなっています。

中国における「手抜き工事」の問題は、決して一朝一夕（いっちょういっせき）に生まれたものではありません。

その深刻さが集中的に露呈したのが、2008年の四川大地震でした。当時、地震によって多数の学校校舎が倒壊し、数万人の児童・生徒が命を落としました。

後の調査によって、こうした校舎には建材の節約、鉄筋の不足、コンクリートの質の低下など、多くの手抜きがあったことが明らかになりました。

しかし、中国共産党（以下、中共）はこうした悲劇に対し責任を追及するどころか、逆に真相を明らかにしようとした市民を弾圧しました。

校舎の構造的問題を調査していた人権活動家らが逮捕されたり、精神科病院に強制的に収容されたりする事例が後を絶ちませんでした。

こうした手抜き工事が蔓延する背景には、中共の官僚主義的な構造が横たわっています。建設プロジェクトが立ち上がる段階から、資金は複数の下請け業者に転々とし、そのたびに中間搾取が発生します。

最終的に実際の施工業者に届く資金はごくわずかであり、現場では十分な予算が確保できないまま建設が行われているのが実情です。

建設業界に従事していたある証言者は、「1億元規模のプロジェクトでも、施工業者に届くのは1千万元か2千万元程度。残りはすべて中間で山分けされる」と語ります。

このような制度的な汚職によって品質管理は完全に形骸化（けいがいか）しており、建築物に求められる最も基本的な耐震基準すら守られない状況です。

さらに深刻なのは、こうした腐敗の構造を中共当局が十分に把握していながら、それを黙認している点にあります。

汚職の利権構造が中央から地方に至るまで体制に深く根を下ろしており、それが官僚たちにとって私腹を肥やす手段となっているのです。

中共が推進する「一帯一路」構想の進展とともに、国内で横行していた「手抜き工事」が国外にも広がり始めています。

ここ数年、中国企業が海外で手がけた大型インフラプロジェクトでは、相次いで重大な事故が発生しています。

2024年には、セルビアのノヴィ・サドで中国企業が建設した鉄道駅の屋根が崩落し、14人が死亡しました。2019年にはカンボジア・シアヌークビルで中国資本によるビルが倒壊し、28人の命が奪われました。

こうした事例は、パキスタン、ウガンダ、ミャンマーなど「一帯一路」沿線の国々でも頻発しており、中国式の建設リスクが国際的な問題となりつつあります。

海外建設に詳しい業界関係者によると、中国企業の「国際市場での競争力」は主に「低価格」にあります。しかし、その裏ではコストを極限まで削減し、結果として品質が犠牲にされる構造が存在します。

時事評論家の横河氏は、「中共は『一帯一路』を通じて国内の過剰生産能力を輸出すると同時に、腐敗文化や手抜き工事体質もセットで輸出している」と指摘します。

受け入れ国は、質の低い建設物を押し付けられるだけでなく、返済困難な巨額の債務まで背負わされるというのです。

タイでのビル倒壊事故を受けて、「中国法廷（チャイナ・トリビューン）」と呼ばれる国際的な民間調査機関が、SNSプラットフォームX（旧Twitter）上で議論を展開し、中国共産党が長年にわたり国外に劣悪な建設プロジェクトを輸出し続けた結果、多くの死傷者や公共の安全を脅かす事故を引き起こしてきたと指摘し、もはや単なる技術的な失敗ではなく、「人道に対する罪」に該当する可能性があると警鐘を鳴らしています。

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