2025年4月28日 20:40

国の認可法人の電力広域的運営推進機関（OCCTO）は28日、脱炭素につながる電源の新設や更新を後押しする国の制度の支援先を公表した。入札は2回目で、今回から既設の原子力発電所の安全対策工事も新たに対象とした。原発では東京電力ホールディングス（HD）の柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）など3基が選ばれた。

将来の電力供給力を入札で募る「長期脱炭素電源オークション」の落札結果を公表した。2027年度以降に支援を必要とする電源が対象で、蓄電池や既設の原子力発電所など脱炭素電源で503万キロワット、低炭素な液化天然ガス（LNG）火力で131.5万キロワットが落札された。集めた電源は原則20年にわたり固定収入を保証する。

落札した電源は新設が42%、建て替えや安全対策投資が57%、既存火力の改修が1%だった。落札容量で原発が最多で、蓄電池、LNG火力と続いた。

原発では東電の柏崎刈羽6号機と日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村）、北海道電力の泊発電所3号機（北海道泊村）が選ばれた。アンモニア混焼に向けて改修する四国電力の西条発電所1号機（愛媛県西条市）も選ばれた。

（略）

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