「日本国民の税金を日本の産業振興に充てられるように、補助金の仕組みを徹底していくべきだ」

藤岡氏は23日の衆院内閣委員会で、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に関し、こう語った。藤岡氏は、
日本市場への展開を目指す中国のEV大手、比亜迪（BYD）に関し「補助金が相当流れているとの指摘がある」と述べ、実態をただした。

大串正樹経産副大臣は「自動車メーカーに対する補助金ではなく、ユーザーに対し、購入費用の一部を補助するものだ。海外メーカーが
生産する車両も含めて、日本国内で登録または届出がされた車両について申請者の国籍を問わず補助金の対象としている」と説明。
BYDの車両を購入した人への補助金の実績については「令和6年度は1500件、5年度は1300件だ」と答えた。

これに対し藤岡氏は「台数が年々増えている」と指摘。岩屋毅外相が昨年12月に中国人の観光滞在査証（ビザ）に関して10年間繰り返し
使用できる数次査証の新設などを表明したことについて「信じられないことだ」と批判したうえで、
「（中国人が）滞在している間にBYDの車を購入することも想定される。そうなると、ますます日本の補助金がBYDの振興につながる懸念が
あると思う」と述べた。

さらに、「日本国民の血税がBYDの車に流れているが、しっかり補助金の枠組みを考えないと、日本の自動車メーカーが低迷してしまう
可能性がある。トランプ米大統領を見習うくらい、国内の自動車メーカーを守る意思を表明してほしい」と訴えた。

大串氏は「特定のメーカーということでやると難しい」と述べた。昨年4月から航続距離やエンジン車の燃費にあたる「電費」といった
車両性能だけでなく、インフラ整備やアフターサービス環境の構築など、メーカーの取組を総合的に評価する算定方式に変えた結果として、
「BYDの車両については1台あたりの補助金額が低下した。5年度と比べ6年度は補助金交付総額としては減少をしている」と説明した。
藤岡氏は「あくまで日本の自動車メーカーがプラスになるように対応してほしい」と強調した。

2025/4/28 17:35
https://www.sankei.com/article/20250428-OENAO4TSHJH6DEMR3AYXIAS5DU/