三原じゅん子こども政策担当大臣が、5月5日のこどもの日から1週間を「こどもまんなか児童福祉週間」として、社会全体で子育てを支える機運を醸成したいとの意気込みを語った。そんな中、議論になっている支援策が「子育てケアマネ」だ。

　提唱した団体によると、子育てケアマネとは妊娠初期から産後、育児までサポートに精通した専門家による継ぎ目のない伴走型支援を指し、全ての家庭に実施するものだという。先日行われた集会には国会議員も出席し、一部議員からは「3年以内の実現を目指す」との声もあった。

　しかしSNS上では「人手は確保できるのか。本当に全家庭が必要とするのか」「子育て世帯の負担が増えそう」「全家庭が求めるのは所得制限撤廃や年少扶養控除の復活だ」といった疑問や懸念の声が出ている。『ABEMA Prime』では、子育てケアマネとは、どんなものなのか。そして現実的なのかについて、提唱した団体の共同代表と考えた。

■子育てケアマネとは

　子育てケアマネとは、妊娠期から出産·育児の長い道に寄り添い、必要な助言と情報を提供する存在だ。家庭ごとにあった支援につなぎ、既存の制度を「使いこなせる」よう支援することで、困りきってから相談するのではなく、困らないように先回りする目的がある。

　「子どもと家族のための政策提言プロジェクト」の榊原智子共同代表は、「妊産婦に1対1で伴走して、相談支援を行える専門家のイメージだ。介護保険のケアマネジャーは、必要となった高齢者全員に無料でつく。フィンランドには妊娠期から助産師や保健師がつくことで、トラブルを未然に防ぎ、子育てを安心して始められるシステムがある。日本にも必要なのではないか」と、その意図を説明する。

　導入に向けた背景として、「核家族化や離婚・再婚、結婚前の妊娠は、他の先進国と同じように増えている。しかし日本では、妊娠・出産に保険適用されず、個人の責任にされている。年間70万人も子どもが生まれない少子化の国だが、毎年12万件ほどの中絶があり、その人に対して誰もカウンセリングしていない」と語る。そして、フィンランドのように、「妊産婦のケアから始まり、産まれたら母と子の家庭について行く」スタイルを提案する。

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