【朗報】日本政府「なんの専門性もない途上国の外国人を田舎にたくさん受け入れることに決定しました」

人手不足も背景に、再来年春に施行される予定の育成就労制度は、介護や建設、農業などの各分野で外国人材を受け入れ、原則3年で専門技能を身につけてもらうもので、このほど政府が運用指針をまとめました。

この中では、人材が都市部に集中するのを防ぐため、東京や大阪、それに愛知など8都府県を「大都市圏」と定め、過疎地域を除いて一定程度受け入れ枠を制限する一方、地方企業などにはより多くの枠を設けるとしています。

また、外国人材の日本語教育について、基本的なレベルを習得していない人に就労開始前に100時間以上の講習を行うなどとし、費用は受け入れ側が負担するとしています。

さらに、多くの外国人が母国の送り出し機関などに支払っている手数料について、過度な負担にならないよう、日本で得る月給の2か月分を限度とする仕組みを設けることなども盛り込まれました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014791781000.html