判決によると、原告らは国内線や国際線で、1日に複数区間の乗務を担当。到着後に次の便の搭乗が始まるまでの時間は最短35分に設定されていたが、その間に客室清掃などもこなしていた。

　労働基準法は、6時間超の勤務で45分以上、8時間超なら1時間以上の休憩を与えるよう企業側に義務づけている。一方で同法の施行規則では、一定の場合に休憩なしを認める例外もあり、この例外があてはまるかが争点だった。

　判決は、例外が認められるのは、勤務中であっても乗務していないときと同程度の「心身の緊張度が低い時間」が、休憩時間と同じ程度にある場合だと判断。フライト外の時間に清掃業務などがあるため例外の水準に届かず、原告らには労基法通りの休憩が必要だとした。

　その上で、ジェットスターが労基法違反の勤務をさせるのは人格権の侵害だとして、法定の休憩がとれない勤務命令を禁じ、慰謝料など計約380万円の支払いを命じた。

　判決後に会見した原告代表でCAの木本薫子さんは「連続した乗務で体調不良になり、仕事を辞めた方をたくさん見てきた。持続可能な働き方に変えるため、会社にはきちんと勤務を改善してほしい」と話した。ジェットスターは判決を不服として控訴したと明らかにし、「明日以降、従業員の勤務時間に変更はなく、運航に影響はない」とコメントした。

■「格安」支えるCA、各社の…(以下有料版で，残り768文字)

朝日新聞　2025年4月22日 13時23分（2025年4月22日 19時56分更新）
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