日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が提起した外国人給付問題は、一部で注目を集めた。

同議員は参院決算委員会などで、過去に実施された現金給付策、例えば新型コロナウイルス対策の特別定額給付金や、
価高騰対策の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金が、住民基本台帳に基づき日本国籍を持たない在留外国人にも支給されてきた実態を問題視した。

仮に国民一人当たり10万円を一律給付する事態となれば、約360万人の在留外国人に総額約3600億円もの税金が投入される計算になる。

さらに、柳ケ瀬議員は2020年度以降、同様の形で外国人に累計4000億円以上の給付が行われた事実も指摘した。

「物価高から『国民』生活を守る」「『国民』の安心と希望のため」といった政策目的が掲げられながら、実際の支給対象が日本国内に住所を有する「住民」全般に及んでいる点について、「対象と税の投入に齟齬がある」と批判した。

日本維新の会、深刻な自己矛盾

この指摘は、税金の使途に対する国民の素朴な疑問や不公平感に訴えかけるものであり、一定の共感を呼ぶ側面を持つだろう。

しかし、柳ケ瀬議員及びその所属政党である日本維新の会のこれまでの政策主張や行動と照らし合わせると、この外国人給付問題の提起は、深刻な自己矛盾と政治的な意図をはらんでいるように見える。

日本維新の会は、看板政策の一つとして「教育費の全額税負担化（無償化）」を掲げてきた。

この政策は、その財源論の曖昧さや費用対効果の低さから、教育効果が薄く、少子化対策にも有効性を欠く典型的なバラマキ政策との批判が絶えない。

重要な点は、この教育税負担化政策が実現した場合、その恩恵は当然ながら日本国内に居住し教育を受ける外国人の子供たちにも及ぶことである。

外国人への税金投入を問題視するのであれば、まず自らが推進してきた教育無償化という巨大なバラマキ政策における外国人への恩恵について、明確な説明責任を果たすべきではないだろうか。

さらに言えば、もし仮に外国人への利益供与を厳密に排除することが政策の最優先課題であるならば、その目的達成には、対象者を日本国籍保有者に限定するなどの設計が技術的に可能な「給付」の方が、「減税」よりもはるかに適しているはずだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a06a5f9275ed203dd934db55168b06e60b622d

【政治】物価高対策で10万円給付なら「外国人に3600億円」維新・柳ケ瀬氏が対象見直しを要求
https://talk.jp/boards/newsplus/1744756689