「『保険』というのは、本来、自分が加入するグループの中でリスクを分担するのが正しいあり方です。ところが高齢者の医療費の財源などを求める際に、税金を上げるのは政治的に大変だから、なんでもかんでも保険料で賄ってしまえと、保険料を上げ続けてきました。

たとえば健康保険料でいうと、会社員が加入する協会けんぽや組合健保の保険料の約4割が、協会けんぽや組合健保に加入していない前期、後期高齢者の医療を支えるために使われています。これはもはや保険ではありません。本来、税でやるべき再分配を保険料でやってしまっています。

社会保険料は事実上の賃金課税ですから、給与所得のある現役世代の負担が高まっています。

消費税だったら、高校生から100歳のお年寄りまで、買い物をしたら必ず払うことになります。消費税は課税ベースが広くてフェアな税です。私はこの消費税を悪者にする風潮を、日本国民は見直さないといけないと思います」

―社会保険料をどこから徴収するかも見直さなければならないのでは。

「高齢者は日本の金融資産の3分の2を持っています。富はそこに偏在しているのに、給与所得にしか保険料がかからないのは適切とは言えません。持っている資産に応じて保険料を負担する資産割をもっと導入していく必要があります」

―国民の資産をどのように把握するのですか。

「マイナンバーを使えば、所得と資産の両方を把握することができます。銀行口座をマイナンバーに紐づけるのに反対する人は、国に口座の中身を知られたくないと言いますが、今だって税務署や警察は必要に応じて見ることが可能です」

―ただ資産割には高齢者を中心に反対が根強いと思います。「世代間闘争」のようになりませんか。

「ご高齢の方も、自分たちの子どもや孫の未来のことは心配されるでしょう。また高齢で元気な人の中でも、収入が年金だけでカツカツな人もいれば、資産があって悠々自適の人もいる。一方で、若くても難病を患っている人もいるわけです。単純な二元論ではない。公平で納得できる制度を作る必要があります。

保険料や窓口負担については、私はいっそ年齢で切らずに一つの保険集団にして、応能負担にするべきだと思います。負担する能力のある人に、より負担していただく。それが保険、助け合いなんじゃないかと思います」

―つまり現行の75歳以上は1割負担、などの切り分けをやめるということですね。

「はい。年齢で区切るのではなく、負担能力で考えるのがいいと思います。一方で、高額療養費制度はきちんと残します」

―別の視点ですが、保険料を管理する健保組合などの保険者が、役割を果たしていないという指摘もありますね。

「大企業の従業員が加入する健保組合の中には、会社と一緒に社員の健診データを集めて、医療費が高くなるリスクのある人に徹底的に病気の予防をして医療費を下げているところもあります。

他方で自治体が保険者となって個人事業主や未就業者が加入している国保は、被保険者である住民にあまりこうした勧奨ができていません。

また自治体は国保のデータだけで、大企業の健保組合や中小企業の協会けんぽに所属する住民のデータを持っていないので、健康診断の受診や生活習慣病の地域偏在の分析などを一体的に行うことができず、地域全体で健康づくりや、生活習慣病予防をして医療費を下げようとしてもできません。地域ごとに医療保険を一本化することを考える必要があります」

―となると、予防医療を保険適用にすることも必要なんでしょうか。

「そういうことを考えるのが保険者の機能だと思います。保険者によって『うちは予防医療でトータルの医療費を下げるから、保険で面倒をみるよ』というところがあってもいいし、『いや予防は自分でやってください』っていう保険組合があってもいい。

予防医療の結果、明らかに医療費が下がれば、保険者はみんなやるようになります。医療費が下がれば、保険料も下がるということです」

―それは、これまでのシステムの大改革ですね。

「だけど、本来保険ってそういうものじゃないですか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd9cc509d9ee7e3176b8d7eb79f515709d63723