【財務省のステルス増税】「給料は上がったのに、なぜか生活は苦しいまま」 あなたの財布を襲う “見えない増税”のカラクリ

’24年に実施された定額減税によって、1人当たり4万円が減税された。ところが、給与明細を見ると手取りはわずかに増えただけ……。この違和感の正体は何なのか。

それもそのはず、全国民の所得に占める税金と社会保障費の割合を示す「国民負担率」は’22年に48.1％に到達し、以降も5割近い水準で推移。江戸時代の「四公六民」を凌ぐ重税感が日本を覆っている。

正面切って大増税に踏み切れば、内閣が吹っ飛ぶこともある。そこで近年、政府が矢継ぎ早に導入しているのが「ステルス増税」だ。

ステルス増税とは、国民が気づきにくい形で行われる増税のこと。「薄く、広く、こっそり」と徴収され、ボディブローのようにジワリと家計を傷めつける。こうして国民負担をひっそりと押し上げているのだ。

格好の標的にされてきたのは、サラリーマンの給料からの源泉徴収。いわゆる“天引き”だ。給与所得者の節税対策に詳しい税理士の中山慎吾氏は、こう指摘する。

「社会保険料は激増し、所得税の控除の多くが廃止・縮小された。控除額が減れば、当然、税金は増えるが、見えづらいのでステルス増税そのもの。実質的に所得税を上げるこの手法は、昔から繰り返されてきました」

そこで額面年収600万円、配偶者は年収130万円のパート、子供1人の世帯をモデルケースとして、ステルス増税による負担増を試算した。

中山氏が言うように、’03年に社会保険料は72万円だったが、’24年には92万円と20万円も激増している。

さらに、所得税を引き下げる効果がある控除も、次々と縮小・廃止された。15歳以下の子供を持つ人に適用される「年少扶養控除」、特定扶養親族（16～18歳）分の「扶養控除の上乗せ」などが消え去った。

額面年収600万円のサラリーマンの手取りは、’03年の約503万円から現在の約474万円と、実に28万円以上も激減した。

近年のステルス増税は従来の手法に加えて、多種多様な税目を増やしている。その多くは “増税メガネ”とあだ名された岸田文雄政権の3年間で導入が決まった。

定額減税で所得が増えたのに、手取りが伸びていない一因だ。ステルス増税が生まれる政治的背景を、自民党の衆議院議員時代から減税を訴えてきた安藤裕氏が説明する。

「森林保護、震災復興のためと言われたら、反対する人はそうはいない。こうした大義名分、決して高くない税率、そして『財源がないから』の決まり文句を武器に、財務省の意向を汲んだ自民党税調が国会で法案を押し通してきた。

しかも自民党内では裏金問題で積極財政の派が弱体化して、財政タカ派が台頭しつつあり、石破首相も緊縮財政路線。好機と見た財務省が増税にひた走っているのです」

森林税や復興税のステルス性能は、サラリーマンが手にする給与明細でも発揮されている。安藤氏が続ける。

「復興税は所得税に、森林税は住民税に上乗せされて徴収されているが、給与明細には明記されません。子育て支援金も同じ道を辿るでしょう」

定額減税は、給与明細への明記が法律で義務づけられた。一方、増税は隠蔽されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e25b04f08aabe88c868b4faa8047363a5289aa1