「在日ク◯ド人差別」罰則伴う撤廃法の制定を　共同通信記者　角南圭祐氏

2025年04月21日 00時00分　共同通信

　差別行為を禁止し違反者を罰する「包括的差別撤廃法」の制定を求める超党派の国会議員による議員連盟が３月発足した。現行のヘイトスピーチ解消法には禁止条項や罰則がなく、対処できない事態があるためだ。

　特に、２０２３年ごろから増え始めた在日クルド人を標的にしたヘイトは深刻だ。「犯罪者」「テロリスト」などと決めつけられ、「出て行け」と暴言を吐かれるケースが常態化している。

　中東のクルド人は「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。トルコ政府は同化政策を進め、１９９０年代から弾圧を逃れて来日する人が増えた。埼玉県南部には川口市、蕨市を中心に約２千人が住んでいる。

　「ネウロズ、ピローズ・ベ（ネウロズおめでとう）！」。さいたま市の公園に３月２３日、クルド語のあいさつがこだました。クルドの新春を祝う祭り「ネウロズ」が開かれ、千人以上が集まった。ステージでバンドが大音量のアップテンポな民謡を奏でる。老若男女が互いの小指をつなぎ、大きな輪になって何時間も踊り続けた。多文化共生の光景だ。

　しかし、ここにも差別が。（中略）

（新聞用に４月１４日配信）

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で、入管法改正の際にしたメロリンダイブに全クルド人が泣いた
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