【兵庫】県の第三者委巡る言説「委員が利害関係者」「違法認定は不当」→専門家「どちらも問題なし」

　兵庫県の告発文書問題を調査し、県の対応を公益通報者保護法違反などと指摘した第三者調査委員会について「委員が利害関係者」「『違法』とまで認定するのはガイドラインに反している」などの言説が、交流サイト（ＳＮＳ）を中心に飛び交っている。しかし、日本弁護士連合会のガイドライン策定に携わった専門家はいずれも否定しており、神戸新聞社の取材では第三者委の調査に問題はなく、二つの言説は「誤り」だった。（特集取材班）
　
　第三者委は昨年５月、県が内部調査で元県民局長を懲戒処分にしたことに「客観性に疑義がある」との批判が寄せられたため、知事が設置を表明。７月に県議会各会派の代表４人と弁護士２人による準備会が設置され、会議で委員を３人とし、県弁護士会に推薦を依頼することなどを決めた。

　県弁護士会によると、委員の３人は日弁連のガイドライン「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」に沿って推薦委員会の審議で選んだという。

　「委員が利害関係者」との言説は、告発文書で疑惑の一つに記され、急死したひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長と、委員の一人が「高校の同窓会の役員でつながっている」ということなどが根拠になっている。確かにガイドラインは、委員について「利害関係を有しない者でなければならない」とし、利害関係として、関係当事者の親族や取引関係、顧問契約などを例示している＝表。

　県監査委員事務局によると、この委員は業務を受ける前に、同窓会のつながりがあることを県に申告していた。準備会でも説明され、了承されたため委員になったとしている。

　日弁連の委員会でガイドライン策定に携わった弁護士で神奈川大法学部の幸田雅治教授は取材にこう答えた。「ガイドラインに記している例示と同程度の利害関係があるかどうかを判断することになる。高校の同窓会でつながっているというのは、例示と同等ではなく、利害関係を有する者には該当しない」

　その上で「弁護士会に推薦を依頼しており、十分な客観性、公正性が確保されている。専門性の観点からも全く問題なく、適任者が委員に選任されていると評価できる」とした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f7a4614887608593d1169fca5b168afb879aea9

むしろこの記事の利害関係者はおまえだろとｗ