【エネルギー】太陽光発電、優遇措置終了後の大量撤退危機　政府が小規模業者集約へ新制度

政府は今月、太陽光発電事業者の再編に乗り出した。再生可能エネルギー由来の電気を高値で買い取る制度（FIT）の期限が2032年度以降に順次終了するのに伴い、採算が悪化する小規模事業者の大量撤退が懸念されており、政府は新制度を導入して事業者の集約や大規模化を促す。30年代は12年度以降に大量導入されたパネルが寿命を迎える時期も重なる。「2032年問題」などと呼ばれ、対応が急がれている。

政府が25年度から導入した新制度は、発電能力5万キロワット以上など条件を満たした業者を国が「適格」認定して優遇する。事業売却を検討している事業者の情報を先行して公開し、承継する際に必要な地元への説明を簡略化できるようにする。

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