提言では「短期的な選挙目当ての政策は国民の信頼を損ね、政権政党としての根幹を揺るがすものだ」と強調。その上で、物価高対策としては令和6年度補正予算や7年度予算の迅速な執行、関税措置としては日米交渉の結果や国民への影響に関する説明の実施などを盛り込んだ。また、「具体的かつわかりやすい説明なしに国民の政策理解は深まらない」と主張し、政府の政策決定プロセスの透明化も求めている。
提言を受け取った首相は「青年局の主張を反映をするべく努める」と述べ、「われわれが発信することがどう伝わるかを常に考えながら、唯我独尊的にならないよう、日本国のためにともに力を合わせていく」と語った。
産経新聞 2025/4/18 19:03
https://www.sankei.com/article/20250418-5SNCYPKJANNDXP6H6LAGZHGAOQ/
引用元: ・【給付・減税】自民青年局が首相に慎重議論求める「参院選意識したばらまき合戦」想起 [蚤の市★]
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円
つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。
社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。
社会保障費の削減は言わず、減税や給付金だけ叫ぶ政党は国民をだまそうとしているだけ。>>1
国債を増発して減税することではないよ。
日本の賃金が物価より上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。
日本が賃金を物価より上げるには、社会保障費を削減するしかない。
国債を増発して減税しても、社会保障を削減しなければ無駄に借金を積み上げるだけだよ。
社会保障費の削減に言及せず減税だけ叫ぶ政治家は、
どの社会保障費を削減するかという難しい議論から逃げ出しているだけ。>>1
自民党青年局、動きます
バラマキはよくない
自民党青年局「下着ダンサーを配りましょう！！」
コメント