既に値上げ済みとした１３％と合わせて、８割超が今年度中の値上げを実施または検討している。

原材料費や人件費の価格転嫁については、十分にできている、もしくはある程度できている企業が７割に達する一方、あまりできていない、全くできていないとする企業も約３割となった。

調査期間は４月２日─１１日。調査票発送企業は５０５社、回答社数は２２２社だった。

＜今年度値上げ、「５─１０％」が最多＞

値上げを検討中・実施済みと答えた企業のうち、４８％が「５％から１０％未満」の値上げが必要と回答。次いで「５％未満」が３５％、「１０％から１５％未満」が１３％、「１５％から２０％未満」が２％となった。

２０％以上の値上げが必要という企業も、卸売、運輸やその他サービス業などで合わせて２％あった。

全企業に、原材料費や労務・人件費等コスト上昇分が価格に転嫁できているか聞いたところ、６８％が「ある程度できている」と答えた。

２％は「十分にできている」とした。他方、２６％は価格転嫁が「あまりできてない」と回答、残りの３％は「全くできていない」とした。

価格転嫁できていないと回答した企業に理由を聞いたところ、５４％が「顧客の許容が限界」と回答。３８％が「コスト急増」、３５％は「価格転嫁の環境にない」と答えた。

ある電機メーカーは「国外を含めた世界を相手にしている場合に、価格競争の激しさに変化がない」とコメント。「運賃は規制が強く、柔軟な改定が困難」（運輸）との声もある。

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