「本人に代わり退職の意思を会社に伝えてくれるサービスで、『自分で退職の連絡をしたくない』という若者世代にヒット。利用者の6割以上が20代というデータもあります。

　モームリは2022年に創業し、従業員は50名ほど。『シューイチ』（日テレ系）を始め、多くの情報番組で取り上げられ、同社を利用した退職件数は、わずか3年で3万件を突破しました」（経済誌記者）

●他の退職代行を使って辞める人が後を絶たず…
　そんなモームリだが、内部では重大な問題が持ち上がっている。元従業員が告発する。

「モームリで働くことが『モームリ！』になり、他の退職代行を使って辞める人が後を絶ちません。すでに5人が退職代行を利用して辞めています」

　しかし、問題はそれだけに留まらない。

「モームリには、以前から法律違反の声が挙がっていました」（前出・経済誌記者）

　そもそも、弁護士以外が報酬目的で法律業務を行うことは、非弁行為として弁護士法第72条で禁じられている。退職を通知する以外の「残業代の請求」などの法律に関わる交渉を退職代行サービスは行ってはいけないのだ。

　モームリには、以前から非弁行為を行っているのではないか、という指摘があった。それに対して、同社は〈我々はあくまで依頼者の退職の意思を伝えているだけであり、（法律業務は弁護士に任せるので）交渉はしていない〉と説明してきた。

だが、取材に応じた元従業員は、こう話す。

「モームリは非弁行為とは別の法律違反の疑いがあるのです」

　モームリの疑惑とは一体何か――。

文春オンライン 2025年4月17日
https://bunshun.jp/articles/-/78379