2025年4月17日 19時12分

自民党で積極財政を推進する議員連盟は、国会内で会合を開き、低所得者に手厚い税制にかえたいとして、食料品などを対象とする軽減税率を、現在の8％から0％に引き下げる内容の提言を取りまとめることになりました。

会合には、自民党の派閥の政治資金問題で離党した世耕前参議院幹事長を含む10人余りが出席しました。

冒頭、議員連盟の共同代表を務める中村裕之衆議院議員は「アメリカのトランプ大統領が付加価値税を非関税障壁として名指しで発言をした。非関税障壁として捉えられた消費税を抜本改革をすべきだ」と述べました。

そして、議員連盟では、低所得者に手厚い税制にかえたいとして、食料品などを対象とする軽減税率を現在の8％から0％に引き下げる内容の提言を取りまとめることを確認しました。

提言がまとまれば、党執行部などに申し入れることにしています。

会合には、自民党の派閥の政治資金問題で離党した世耕前参議院幹事長を含む10人余りが出席しました。

冒頭、議員連盟の共同代表を務める中村裕之衆議院議員は「アメリカのトランプ大統領が付加価値税を非関税障壁として名指しで発言をした。非関税障壁として捉えられた消費税を抜本改革をすべきだ」と述べました。

そして、議員連盟では、低所得者に手厚い税制にかえたいとして、食料品などを対象とする軽減税率を現在の8％から0％に引き下げる内容の提言を取りまとめることを確認しました。

提言がまとまれば、党執行部などに申し入れることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250417/k10014782161000.html