運賃1000円を着服した運転手、退職金1200万円を求めて提訴　→　最高裁で敗訴確定

市交通局が業務点検でドライブレコーダーを確認したことで着服が発覚。交通局は22年3月、男性を懲戒免職処分にするとともに、約1200万円の退職金全額を不支給とした。

1審・京都地裁判決（23年7月）は、男性の行為は刑法で犯罪として規定された「横領」に当たるとし、退職金不支給は適法と判断。男性の請求を棄却した。

一方、2審・大阪高裁判決（24年2月）は、着服金額が1000円にとどまり、被害弁償もされているのに不支給とするのは酷だとし、市の処分を取り消していた。