政府・与党内では現金を給付する案が一時浮上した一方、野党からは消費税を対象に”減税”を主張する声もでています。

さらには、商品券配布やマイナポイントを活用する案も出ています。

それぞれのメリットとデメリットは。各党の思惑が渦巻く経済対策を深掘りします。

恩恵は5万円給付が一番　でも一番”公平”なのは・・・？

これまでに各党から出ている案の方針は、現金給付、消費減税、商品券・マイナポイントの給付に絞られます。それぞれの年間の経済的恩恵について、大人2人、子ども2人の4人暮らし世帯を想定した具体的な試算があります。

●5万円現金給付：20万円
●消費税一律5％：約14万2000円
●食料品に限って消費税0％：約6万3000円
●商品券（米・ガソリンなど）、マイナポイントは試算なし

（総務省「家計調査」をベースにした税理士渋田貴正氏の試算）

それぞれの案の特徴はどのようなものでしょうか。

まず、消費税減税のメリットは、低所得者への効果が大きいことです。食料品の税率ゼロだと、生活必需品に対象を絞っているため低所得者への効果はさらに大きくなります。デメリットは、法改正が必要なため、時間がかかることです。

実施されても来年などになるとみられます。

消費税を含む減税は、一時的なものか恒久的なものかによって効果が異なります。一時的なものの場合、家計は将来の増税を見据えて消費行動があまり活発化しない可能性もあります。

現金給付のメリットは、行政コストが小さいことです。一方で貯蓄に回りやすいことが欠点といえます。

商品券は、貯蓄できないので消費に回りやすい。使い道を限定できるので、狙った効果を期待できる側面もあります。一方で、行政コストの大きいことがデメリットです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6b3e70beae632839511e0faa71ff7ea2b288b52

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