大統領令によれば、アメリカ東部時間の5月2日午前0時1分以降、中国から輸入された800ドル以下の小口貨物に対して申告額の30％または1件当たり25ドル(約3740円)の関税を課す。さらに、6月1日からは1件当たりの課税額を50ドル(約7480円)に引き上げるとしている。

　(訳注:トランプ大統領は中国からの輸入品に対するデミニミスルールの適用除外を2月1日に命じたが、通関業務の混乱に伴い一時延期していた。今回の大統領令はそれを改めて指示したもの。米中対立の激化に伴い、税率・税額はさらに引き上げられるとみられる)

■輸入急増の裏に越境EC

　アメリカではここ数年、デミニミスルールの適用を受けて免税で輸入される小口貨物が急増。アメリカ税関・国境警備局(CBP)によれば、その数は2015年には1億3900万件だったが、2024年には13億件を超えた。

　この裏には、激安EC(電子商取引)の「Temu(テム)」や低価格アパレルの「SHEIN(シーイン)」に代表される、中国の越境ECプラットフォームの急成長があった。2023年6月にアメリカ議会の委員会がまとめた報告書は、TemuとSHEINの2社だけで、デミニミスルールが適用された小口貨物の約3割を占めると指摘した。

　「私たちのような零細業者にとって、この大統領令は致命的だ」。アメリカのアマゾンが運営する「マーケットプレイス」上で越境ECビジネスを手がける女性経営者は、財新記者の取材に悲壮な表情を浮かべた。

　彼女の商売は、長年にわたってデミニミスルールの免税特例に依存してきた。その廃止により(中国から輸出する商品の)価格競争力が失われるうえ、アメリカの顧客に品物が届くまでの時間も長くなり、受注が大きく落ち込むのを心配しているという。

　TemuやSHEINなどの越境EC大手も、デミニミスルールを利用してアメリカの消費者に大量の商品を直送していた。それだけに、特例措置の廃止による大きな打撃が避けられない見通しだ。

■事業リスクの分散図るが…

　「関税や通関手数料などのコストが上乗せされるのはもちろん、税関の業務効率が低下して、通関手続きにかかる時間が大幅に伸びる。中国から商品を直送するビジネスモデルは、もはや成り立たないだろう」

　アメリカで国際物流や通関手続きの支援サービスを手がける経営者は、そう言い切る。

　財新記者の取材によれば、TemuやSHEINはアメリカ市場への依存度を下げ、事業リスクを分散する対策にすでに着手している。SHEINの関係者によれば、同社にとってアメリカは依然最大の市場だが、直近の事業の成長源は主にヨーロッパ市場だという。

　「ヨーロッパは単一の大市場ではなく、アメリカの代わりにはならない。とはいえ客単価に関しては(アメリカに)劣らない」。上述の関係者はそう期待を示した。

　(財新記者:孫嫣然)
※原文の配信は4月3日

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