一連の論戦どう評価？

「今の日本の状況を全く理解していない連中が議論しているとしか思えない、『国債発行』とは絶対言わないゲームになっている。石破茂政権が出してきた予算案もひどいが、それに抗（あらが）うはずの野党第1党（立憲民主党）も、
色々削って4兆円近く確保したという修正案を勝ち誇ったように出してきた。私たちやっています感を出すだけの緊縮国会になっている」

「30年以上経済不況が続いている先進国は日本だけで、そこにコロナと物価高が重なっている。『コメが高すぎて主食も手に入らない』『シングルマザーの家庭はミルクも薄めて飲ませている』『親が食べずに子供に食べさせている』。そんな話が子供の支援団体からたくさん入ってきている。倒産件数も、2024年は1万件を超え、過去最高レベルだ。

中身を見ると、農業だ、酪農だ、病院だ、介護施設だ、学童保育、デイサービスだと、様々な社会インフラがバタバタとつぶれている。これを目の前にして、国会では一体全体、何を話しているのか。その中身の薄さというか、今が緊急事態であるという危機感が全くない。浮世離れした奴（やつ）らの集まりだなという感想しか持てない」

立憲民主に対しては？

「介護崩壊への対策は、働く人の給料、処遇の改善しかない。ここに労働者が集まるようにしないと駄目だ。全産業平均より100万円近く低い年収を是正するためには、3兆円規模の予算をかけて、月10万円レベルの賃上げをしていく、これくらい大胆なことをしないとどうにもならない状況なのに、1万円の賃上げを勝ち取りますでは話にならない。野党が多数派で、実現可能な世界なのに、いまだに万年野党の発想のまま、圧倒的な数を誇る与党に少数野党が土下座して勝ち取るレベルの戦いを今も続けている。イニシアチブをとるべき野党第1党が自民党と変わらない、緊縮政党なのだと思う」

維新と国民民主は？

「それぞれが選挙で訴えたことを達成したい、という願望は理解する。ただ、そうするのであれば、各党が共通して掲げた消費税減税で、国民経済を広く底上げすべきだった。それは103万円の壁を178万円に上げるということでない。控除額を引き上げる減税は所得が多いほどプラスになり、低所得者への底上げが薄い。日本経済を立て直す唯一の方法は、需要。消費を喚起、投資につなげることだ。必要なものが買えるよう、皆に消費の軍資金を手渡す。それが消費税減税であり、悪い物価高が収まるまでの給付金であり、社会保険料の減免だが、そこがなされていない。そこを飛び越え、自分たちのしたいことで政府側にすり寄るという方式が続いている」

支持率上昇どう分析？

「支持率というのは、低い時でも高い時でも一貫して『これは水ものだ。一喜一憂しない』と言ってきた。2回前の選挙までは、支持率がほとんど1～2％の間を推移していたからだ。ただ、れいわ新選組という政党があるんだという認識が広がってきた、とは感じている。30年も続いている不況、コロナ、物価高の中で、減税は当然だし、給付金も要るというれいわの政策が必要だと感じてくださる人が増えているのではないだろうか。一貫して主張してきた経済政策が一定程度浸透した、と期待したい」

財政ポピュリズムという批判もある。

「それは、財源は税収だけでという、私たちからすればある意味での金本位制時代的思考、ニン・ショック前の感覚からのものだ。財政健全化と言いながらやっていることは真逆。それで20年以上やってて国は破綻していない。当たり前だ。日本は世界でも最も破綻しない国家のトップグループなのだから。だったらさっさと大胆な経済政策で国民を救え、国を立て直せ、ということ」

1000兆円超の財政赤字だ。

「政府の債務とは、国が社会に通貨を供給する行為でしかない。世間一般の債務とは全く別もの。赤字を減らせば国民側の黒字が減る。30年の不況、コロナ、物価高が重なり、人々が倒れてしまおうとする時に、動かない国会を変えていかなければならない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea9790e69496c2eb42475034cc9f07e4b5774b71?page=2