大手百貨店の決算は過去最高益が相次いだ一方で、トランプ関税の影響もあり、訪日外国人の消費には陰りが見え始めています。買い物客を取材しました。

■インバウンド3年ぶり減少
　大丸松坂屋百貨店を運営するJ.フロントリテイリングと高島屋が14日に発表した、今年2月までの1年間の決算。

J.フロントリテイリング　小野圭一社長
「過去最高益となりました」

高島屋　村田善郎社長
「当期純利益は3年連続で過去最高益を更新」

　J.フロントリテイリングの最終的な利益は414億円で38.5％増加。高島屋は395億円で25％増加し、いずれも過去最高益となりました。

　一方で、来年2月までの1年間の最終利益の見通しは、J.フロントリテイリングが27.6％の減益を見込んでいるほか、高島屋は1.2％の増益にとどまるという予想になっています。

　実際、大手百貨店3社の先月の売り上げを見ると、去年の同じ月と比べて大丸松坂屋が1.2％、高島屋が0.8％、三越伊勢丹が0.5％減少と変調をきたしています。

　特に、インバウンドの免税売り上げは、前の年の同じ月と比べて過去3年近くプラスで推移していましたが、先月突然マイナスに転じています。

小野社長
「インバウンドのお客様が為替の円高にふれているものを敬遠して、買い控えをしているという状況が出てきています」

　単価の安い化粧品は伸びている一方で、高級志向のブランドや宝飾品が伸び悩んでいます。

　その裏には、トランプ大統領の影響もありました。

村田社長
「若干、円高にふれるという2月ぐらいからの傾向。加えて、ここにトランプ関税等の影響がありましたので、中国の団体顧客のみなさんが去年からもほとんど来ていない」

　同社の内部資料によると、6月に土日・祝日の営業を始めるのは、岐阜県中津川市の馬籠（まごめ）郵便局。江戸時代の面影を残す旧中山道の宿場「馬籠宿（まごめじゅく）」の中心部に位置し、一帯は島崎藤村の故郷として知られる名勝地だ。石畳の坂道に沿って土産品や飲食の店が並ぶ。

　観光客の多い春から秋まで、郵便と物販の窓口を土日の午前10時～午後4時に開ける。土日は貯金や保険を扱わない。

　一方、平日は午前9～正午の3時間営業とし、同じ市内の川上郵便局も午後1～5時の半日営業とすることで、土日の要員を確保する。半休の郵便局は群馬県の2局とあわせて計4局となる見込みだ。

郵便局窓口「半休」を5月に初導入、局長会内では慎重意見も
　郵便局の窓口はデジタル化などで来客が減り、年1兆円規模の営業経費が経営の重しとなっている。

朝日新聞　2025年4月15日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/AST4G1P1WT4GULFA002M.html