石破茂首相から日本側の交渉役に指名された赤沢氏は17日未明に、ベッセント米財務長官らと会談する。関税の対象から日本製品の除外を求める考えだが、米側がどんな「見返り」を求めてくるかは見えていない。

　ヒントになるのが、ベッセント氏がSNSに投稿した内容だ。日米間で期待する取り組みとして、関税や非関税障壁、政府の補助金とともに、「通貨問題」を挙げた。

　為替相場をめぐっては、第1次トランプ政権の時も、「円安ドル高」がやり玉になった。2019年に結んだ日米貿易協定の交渉では、米側は「輸出を有利にすることを目的に通貨安政策をとらない」などとする条項を入れるよう求めた。

　ただ、当時の為替レートは1ドル=100円台。日本側は到底受け入れられないとして、粘り強く交渉したところ、この条項は加えられなかった。

　足元の円相場をみると、当時よりもはるかに円安が進んでいる。今回の交渉をめぐり、投資家の間でささやかれているのが、トランプ氏は「プラザ合意」の再来をめざしているというものだ。

　プラザ合意は85年に、当時…(以下有料版で，残り533文字~

朝日新聞　2025年4月16日 7時00分
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