日本に在留する外国人の国民年金納付率が43％で全体の半分程度である現状について、政府は15日、「低い水準にとどまっている」と認める答弁書を閣議決定した。納付率向上に向け、「日本年金機構に対し必要な指導を行っていく」としている。

日本保守党の竹上裕子衆院議員の質問主意書に答えた。質問主意書は、日本年金機構が昨年12月の社会保障審議会で、令和5年度の国民年金の全体納付率が83・1％だったのに対し、外国人の納付率が43・4％だったと明らかにしたことについて政府の見解をただした。

答弁書は「日本年金機構から『低い水準にとどまっていると考えている』との発言があり、政府としても同様に考えている」と回答。低い理由については「日本語による意思疎通が困難で制度についての理解が十分でなく、保険料を納付する義務が認識されていない」ことなどを挙げた。

質問主意書はまた、こうした現状を受けて外国人の年金制度を日本人とは別立てにすべきと指摘したが、答弁書は「年金制度は社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべき」として、「新たな年金制度を創設すべきとは考えていない」と回答した。

竹上氏は昨年12月、国民健康保険についても外国人を別立てにすべきとの質問主意書を提出。政府は同じ理由で否定する答弁書を閣議決定している。

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