偽の基地局は、国内で商用利用されなくなった周波数の電波を発信し、正規の通信を妨害。違法な電波を使って詐欺メールなどのSMS（ショートメッセージサービス）を送信する。

日本国内ではサービスを終了している帯域でも、海外では使用している国もあり、偽基地局はインバウンド（訪日客）を狙ったものとの見方もある。ただ、接続した携帯電話の個人情報などを窃取するケースもあり、日本国内のユーザーがセキュリティー対策の不十分な古い機種を使っている場合には被害に遭う危険もある。

今月12、13日の週末、SNSでは「偽基地局による違法な電波が確認された」という投稿が相次いだ。基地局設備を搭載した車の画像や、中国語でクレジットカード会社を装ったフィッシングメールが送られたという投稿もあった。

村上総務相は「事柄の性質上、個々の事例にコメントは差し控える」としながらも、「関係機関と連携して対応に当たっている」と述べた。ソフトバンクは「疑わしい事象は把握している。対策に向けた取り組みを進めている」とコメント。ほかの携帯大手各社も「影響を調査中」などとした。

スマートフォンは通信できる電波を自動で検知し、接続するため、一般消費者にとって、偽の基地局による通信を未然に防ぐことは難しい。対策が施された最新機種を使用し、不審なメールに添付されたURLにはアクセスしないなどの自衛策が求められそうだ。（高木克聡）

https://www.sankei.com/article/20250415-SPI3ICRSDRFRJHLBCQTTROUEGQ/