立憲民主党が消費税減税を巡り党内抗争を始めた。夏の参院選を見据え、有権者にわかりやすい経済政策として消費税減税を訴える減税派と、「責任政党」として減税に慎重な財政規律派が互いに主張をぶつけ合って一歩も譲らない。減税派に離党を要求する発言も飛び出し、消費税率引き上げを巡って分裂した民主党の〝亡霊〟にとり付かれたようだ。

「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」

立民の野田佳彦代表は14日、党内で白熱する消費税を巡る議論について、記者団にこう述べた。野田氏は民主党政権の首相時代、自民、公明両党と税と社会保障の一体改革で合意し、現在の消費税率10％への道筋をつけた。元財務相で筋金入りの財政規律派だが、あえて態度を鮮明にしなかった。

野田氏が黒白をつけられないのも無理はない。立民の源流である民主党は消費税を巡って分裂し、政権を失うきっかけになった。当時、首相として民主党を率いていた野田氏は混乱の真っただ中にいた。

消費税という「鬼門」に再び入らんとする野田氏に、党創業者である枝野幸男元代表が助っ人として手を差し伸べた。枝野氏は12日、さいたま市内で講演し、減税派の動きについて「参院選目当て」と切り捨て、「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と非難した。

枝野氏も消費税減税にトラウマを持つ。代表として臨んだ令和3年衆院選では「減税」を掲げて戦ったが議席を減らした。その後、求心力を失い、結果的に引責辞任に追い込まれた。枝野氏は周囲に「野田氏が減税にぶれれば反主流派に回るが、ぶれなければ徹底的に支える」と話す。トラウマが両氏の絆を強くする。

とはいえ、減税派の勢いは止まらない。参院選に向けた経済政策を協議した11日の党会合では、消費税率引き下げの大合唱が巻き起こった。減税派のリーダーは江田憲司元代表代行で、食料品の消費税率を時限的に0％にすべきだと主張する。勉強会には約70人が名を連ねる。江田氏は末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており、減税派は党内で一大勢力を築きつつある。

党重鎮らが財政規律派を占める立民だが、与野党の減税合戦からの孤立を恐れる減税派の党内圧力は高まる一方だ。党幹部は「減税派が多数だ。野田氏を守るためにも減税を考えなければならない」と揺らぎ始めた。