「財務省解体デモ」が話題を呼んでいます。これについては以前の記事で「意味があまりない」むねを解説しました。解体してどうしたいのか、そこが明確でないことなどをその理由に上げました。が、他にも解体したところで税金が減るわけでもなく、税金を減らすにしても財源が明確になっていないこともその理由にあげられるでしょう。
これは国民民主党が掲げた年収の壁を103万円から178万円に引き上げる政策にも共通していることです。178万円に引き上げれば国民の負担は減るのかもしれませんが、その財源が示されていません。MMT(現代貨幣理論)のもと、いくらでも国は借金をできると主張する政党もありますが、実際問題、バランスが崩れれば国はデフォルトを起こしますし、とてもリスクの高いことです。だからこそ、国民民主党には政策の財源を明らかにしてほしかったのですが、残念ながら最後まで明確なものはありませんでした。
財政問題の本質は「入るを量りて出ずるを制す」という基本原則にあると考えています。減税するためには歳出削減をしなくてはいけません。しかし、歳出を削減するというのはとても大きなポリティカルパワーが必要です。それは玉木氏にも、今の石破政権にもありません。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d31a97d3fd2f52849b583b0ff11026eabbe517de
引用元: ・【経済】竹中平蔵「玉木雄一郎総理説」…税金減らすなら「年金を70歳からに引き上げ」なぜ財務省解体デモは意味ないのか
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